利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 グリーンリーフホーム＆ガーデン（以下「当社」といいます。）が提供する庭木・植栽の設計と施工、芝生・花壇のメンテナンス、室内観葉植物のコーディネート、ベランダ・小庭の空間リフォーム、季節ごとのガーデニング提案、散水設備・簡易外構の相談、定期訪問によるお手入れサポートその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスの申込み、見積りの承諾、作業の依頼、または本サービスの利用開始をもって、本規約に同意したものとみなします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあり、変更後の規約は当社所定の方法により周知した時点から効力を生じます。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法令に従い、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの範囲は、以下の各号に定める業務を含みます。ただし、具体的な内容、作業範囲、納期、費用、施工条件その他の詳細は、個別の見積書、提案書、契約書または注文書等により定めるものとします。

• 庭木・植栽の設計と施工
• 芝生・花壇のメンテナンス
• 室内観葉植物のコーディネート
• ベランダ・小庭の空間リフォーム
• 季節ごとのガーデニング提案
• 散水設備・簡易外構の相談
• 定期訪問によるお手入れサポート
• 前各号に付随または関連する業務

当社は、天候、植物の生育状況、資材の供給状況、法令上の制約、近隣環境その他やむを得ない事情により、作業内容の一部変更、延期または中止をお願いする場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および打合せ時に、正確かつ最新の情報を当社に提供すること。
• 施工場所の所有権、使用権、管理権限を有すること、または必要な承諾を取得していること。
• 電気、水道、搬入経路、作業スペース、駐車スペース等、作業に必要な環境を確保すること。
• ペット、幼児、第三者の安全確保に必要な措置を講じること。
• 植物、土壌、設備、建物、周辺環境に関する既知の問題や注意事項を事前に申告すること。
• 法令、公序良俗、近隣住民の権利利益を害する行為を行わないこと。
• 当社の指示、注意事項、メンテナンス方法を合理的な範囲で遵守すること。

利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、以下の条件が適用されます。

• 見積書の有効期限内に利用者が承諾した場合に契約が成立するものとします。
• 材料費、運搬費、廃材処分費、特殊作業費、緊急対応費、追加人員費等は、見積書に明記されていない場合でも、実費または合理的な範囲で別途請求されることがあります。
• 支払方法は、現金、銀行振込、当社が別途指定する方法のいずれかとします。
• 振込手数料は利用者の負担とします。
• 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は作業の停止、納品の保留、契約の解除その他必要な措置を講じることができます。

法令に基づき消費税その他公租公課が課される場合、利用者はこれを負担するものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、作業予定日の前日までに当社へ連絡することにより、キャンセルまたは日程変更を申し出ることができます。ただし、資材手配済み、植栽の発注済み、施工準備済み、訪問準備済みその他当社に実費または損害が発生した場合、当社はその費用を請求できるものとします。

作業当日のキャンセル、無断キャンセル、または利用者の都合による現地不在等により作業が実施できなかった場合、当社はキャンセル料、出張費、準備費用その他合理的な費用を請求できるものとします。

返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合に限り行います。施工済みの作業、使用済み資材、発注済み植物、個別仕様の制作物、利用者の指示に基づく特注対応については、原則として返金の対象外とします。

天候不良、災害、交通事情、植物の入荷遅延その他当社の責めに帰すことのできない事由により日程変更が必要となった場合、当社は可能な限り代替日を提案します。この場合、返金の要否は個別事情に応じて協議するものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

• 植物の完全な活着、成長、開花、収穫、耐病性または長期的な生育結果
• 天候、季節、土壌条件、日照、風通し、害虫、病気、近隣環境等に起因する結果
• 利用者による管理不備、過度な水やり、剪定不足、薬剤の誤使用等に起因する損害
• 利用者または第三者の指示、改変、追加作業に起因する不具合

当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して当社が負う損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、その法令に従います。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、機会損失、データ消失、営業損失について、法令上認められる範囲で責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が作成する提案書、図面、写真、文章、デザイン、施工計画、見積書、説明資料、ウェブサイト掲載情報その他の成果物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、頒布、公衆送信、二次利用その他の方法で利用してはなりません。ただし、利用者自身の家庭内利用または本サービスの利用目的の範囲内での使用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した写真、図面、要望書、参考資料等について、利用者は当社が本サービスの提供、記録、品質管理、広報（個人を特定できない形に限る）に必要な範囲で利用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、見積り、契約、施工、アフターサポートの実施
• 問い合わせ対応、連絡、日程調整、請求、支払管理
• サービス品質の向上、記録管理、トラブル対応
• 法令遵守、権利行使、紛争対応

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、法令の定める範囲で開示、訂正、利用停止等を求めることができます。

9. 不可抗力

天災地変、台風、豪雨、地震、火災、疫病、感染症、戦争、暴動、停電、通信障害、交通機関の停止、行政指導、法令改廃、資材不足、物流遅延、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者へ通知し、履行時期の変更、代替手段の提案、契約の見直し等を協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載、書面通知、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の本規約の適用後に本サービスを利用した場合、変更後の内容に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する日本国内の地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、施工内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 事業者名：株式会社 グリーンリーフホーム＆ガーデン
• 所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目12-7 グリーンリーフホーム＆ガーデン株式会社
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6427-5831

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、可能な限り当該条項の趣旨および経済的目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上